PROFILE
１.事業者概要
-
林田昌明（個人事業主）
-
東京都
渋谷区
-
https://yoshiakihayashida.com/consulting/
２.担当者連絡先
-
特記なし
４.ソリューション内容
-
営業・マーケティング,販売,製造、生産,購買,配送,財政・経理,総務・人事,情報伝達・共有,人材育成,リスク管理,環境対応,省エネ,経営戦略・事業計画,その他
-
システム投資・技術判断
-
AI,その他:
-
技術評価・システム構成検討・データ連携
-
全業種
-
-
-
■ システム導入・改修前の技術判断支援
・既存システムの継続利用、部分改修、刷新、新規導入の比較
・SaaS・パッケージ製品・個別開発・外注などの方式選定
・開発会社からの提案・見積・設計内容の技術的な確認
・費用、運用体制、将来の変更可能性を踏まえた実行範囲・優先順位の整理
■ AI・データ活用の技術調査・検証
・AI活用の対象業務、期待効果、評価基準の整理
・データ取得・連携方式、クラウド構成、運用方法の比較
・技術的な実現可能性や費用・品質上の制約を確認する小規模な検証
■ 判断の文書化と実行支援
・確認できた事実、制約、選択肢、判断理由、未確認事項の整理
・将来の変更や追加投資の際にも再利用できる判断資料の作成
・発注・導入時の技術的な確認と、必要に応じた設計・実装
社内に技術判断を担当できる人材がいない場合や、既存の担当者だけでは十分に検討する時間を確保できない場合に、企業側の立場から支援します。
-
-
-
■ 企業にとって必要な導入・開発を判断
無理に新しい製品の導入やシステム開発を勧めず、既存システムの活用、部分改修、新規導入、見送りも含めて比較します。当方への開発発注を前提とせず、企業の目的や制約に合った方法を検討します。
■ 長期的な費用対効果と現実的な運用を重視
初期費用だけでなく、保守・運用負担、将来の変更費用、社内で維持できる体制を踏まえ、投資の妥当性と現実的に運用を続けられるかを検討します。
■ 将来の変更・再検討に使える判断資料を残す
当時の、技術方式を選んだ理由、検討した選択肢、当時の制約、見直しが必要になる条件を文書化します。事業や技術が変化した際、過去の検討内容から変更の余地を把握できるようにし、再調査・再検討にかかる負担を抑えることを重視します。
■ 不確かな点は小さく検証
大きな投資や発注の前に、必要に応じて限定的な技術検証を行います。実現可能性、品質、費用、運用上の制約を確認したうえで、次の判断につなげます。
■ 技術判断から必要な実行まで対応
システム・データ・AI分野の設計・検証・実装経験をもとに、判断整理だけでなく、必要な技術検証や設計・実装にも対応できます。判断支援と実装は範囲・費用を区別して進めます。
-
-
-
・投資の優先順位を明確化： 既存環境で対応できる部分と、新たな投資が必要で効果の見込める部分を区別し、不要な開発・導入を避ける判断につながります。
・長期的な費用と運用負担の抑制： 導入時の費用だけでなく、保守、運用、将来の変更費用、社内の運用体制を比較し、継続的な投資効果を得られる方法を検討できます。
・発注前の不確実性の低減： ベンダーや開発会社への発注前に、要求・前提条件・確認事項を整理し、提案内容の認識違いや手戻りのリスクを減らせます。
・AI・データ活用の実現可能性の確認： 限定的な検証により、期待する効果や品質が得られるか、どの程度の費用や運用負担が必要かを確認できます。
・将来の変更・引き継ぎにかかる負担の軽減： 判断理由、制約、見直し条件を資料として残すことで、事業・技術の変化や担当者・発注先の変更時に、過去の検討内容を再利用できます。
※効果は対象業務、システム構成、既存資料や運用体制などの状況により異なります。
-
-
・小規模な技術確認： 対象テーマ、確認範囲、資料量に応じて個別見積
・単発の技術判断整理： 30万円（税別）を目安。約2週間を期間の目安として、既存資料の確認、必要に応じたヒアリング、技術的な比較、判断資料の作成などを実施
・継続的な技術判断支援： 対象テーマ、確認範囲、資料量に応じて個別見積。対象テーマ、相談・資料確認の範囲、関与期間などを事前に合意して実施
・技術検証・設計・実装： 個別見積
相談の受付と対応可否の確認までは無料です。具体的な調査・比較・検証は、支援範囲と費用を合意したうえで実施します。
期間・費用は対象業務の状況や調査範囲によって変動します。日常的な運用代行や無制限の保守対応は原則として含みません。
-
-
システム・データ・AI分野で7年以上、要件整理、技術選定、設計、検証、実装、運用改善に携わってきました。2025年9月から、その経験をもとに個人事業として技術判断支援を提供しています。
社内に専任の技術責任者がいない企業や、システム投資・改修の判断に専門的な確認が必要な企業を支援します。
特定製品の導入や開発を前提とせず、今必要なことと見送れることを整理します。判断の根拠や見直し条件を文書化し、将来の変更や担当者の交代にも活用できる状態を目指します。
相談内容に応じて支援範囲と費用を明確にし、原則オンラインで対応します。
支援内容：https://yoshiakihayashida.com/consulting/
紹介資料：https://yoshiakihayashida.com/share/
