■ こんな課題はありませんか

外国人従業員を雇用する企業が増える一方で、在留期限の管理は表計算ソフトや担当者の記憶に頼ったまま、というケースが少なくありません。

・在留カードの期限を表計算ソフトで管理しきれていない
・更新時期を知らせる仕組みがなく、見落としに気づけない
・手続きが必要になっても、相談できる専門家が身近にいない
・コンプライアンスを問われたとき、管理していると示せる記録が残っていない

在留期限が切れた状態で就労させてしまうと、企業側も不法就労助長に問われるおそれがあります（出入国管理及び難民認定法 第73条の2）。従業員が増えるほど在留資格ごとに期限のパターンが分かれ、担当者任せの管理では追いきれなくなります。

■ 在留管理クラウド「ビザ顧問」〈企業向け〉とは

「ビザ顧問」は、外国人従業員の在留情報・在留期限をクラウドで一元管理し、更新時期を通知する、企業向けの在留管理クラウドです。表計算ソフトや担当者任せの管理から、会社全体で確認できる管理へ切り替えられます。

■ 主な機能

（1）在留期限の検知・通知
在留資格の更新期限が近づくと担当者へ通知します。更新の準備を前倒しで始められ、失効による不法就労リスクの低減を支援します。

（2）在留カード・在留情報の一元管理
従業員ごとの在留資格・在留期限・在留カード情報をクラウドで一括管理します。誰がどの在留資格でいつまで就労できるのかを、担当者以外も同じ画面で確認できます。担当者の異動・退職で管理が途切れるリスクを減らせます。

（3）専門家（提携行政書士）への相談窓口
更新・新規採用・区分変更など手続きが必要になったら、その場から提携行政書士へ相談できます。手続き・受任は企業と行政書士の直接のやり取りです。

（4）コンプライアンス記録
在留情報を管理した記録が残ることで、適切に在留管理を行っている体制を社内・対外的に示しやすくなります。

■ ご利用プランと料金

【プラン(1)】顧問・提携の行政書士と連携してご利用いただく場合
・初期費用 0円 ／ 月額 0円
貴社の顧問行政書士や提携先の行政書士を「ビザ顧問」に連携いただく企業さまは、在留管理クラウドの利用料が無料です。課金は連携する行政書士側のプランで、企業さまのご負担はありません。

【プラン(2)】行政書士を介さずご利用いただく場合（直販プラン）
・初期費用 0円
・月額 500円／名〜（税別。税込550円／名〜）
・最低利用料 月3,000円（税別。税込3,300円）から ※実質6名分
・お支払いはクレジットカードによる月額自動継続課金です（決済代行：Stripe）
・アカウント開通日から30日間の無料お試し期間があります（クレジットカードのご登録は不要です。お試し期間から自動的に有料プランへ移行することはありません。お試し期間の終了後、有料プランのお申し込みがない場合は、管理画面のご利用が制限されます）

※ プラン(1)の「無料」、およびプラン(2)のお試し期間中の「無料」は、いずれも本クラウドの利用料（初期費用・月額）と、提携行政書士のご紹介に関する費用を指します。ご紹介先の行政書士へ在留申請などの手続きを依頼された場合の報酬は、企業と行政書士の直接契約に基づき別途有料となります。当社から行政書士・企業のいずれに対しても、金銭の謝礼・紹介料・キャッシュバックの授受は一切ありません。
※ ご請求総額は、管理する外国人従業員数によって変動します。上記は本クラウドの利用料の単価であり、貴社の総額は無料相談の際にご案内します。

■ 導入について

・クラウドサービスのため、自社でのサーバー構築は不要です
・在留資格と期限を登録すれば、画面で一覧でき、期限が近づくと通知が届きます。特別な専門知識は不要で、パソコン・スマートフォンの基本操作ができればご利用いただけます。初期登録もサポートします
・解約・退会はいつでも可能で、解約金・違約金は発生しません。プラン(2)（直販プラン）は管理画面からお客様ご自身で手続きでき、解約後も当該契約期間（当月分）の末日までご利用いただけます。すでにお支払いいただいた利用料について、日割り計算による返金は行っておりません。プラン(1)（連携プラン）は無料のため、利用料のお支払い・返金はありません。解約・退会の詳細は特定商取引法に基づく表記をご確認ください。

■ 情報セキュリティ

当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得しています。
・規格：ISO/IEC 27001:2022 ／ JIS Q 27001:2023
・登録番号：IS 727540
・認証機関：BSI
・適用範囲：ソフトウェアに関するコンサルティング、設計、開発及びサポート業務（株式会社MRI）
・初回認証取得：2022年6月

お預かりした在留情報・個人情報の取り扱いは、プライバシーポリシー（https://gyosei-chiba.m-ri.co.jp/pp.html）に定めるとおりです。

■ 在留ルールの監修

本システムが扱う在留資格の分類、および在留期限・在留カード等の更新期限（特別永住者証明書の有効期間を含む）に関する在留ルールについて、行政書士の監修を受けています（監修日：2026年7月22日）。
※ 本監修は在留ルールの記載内容の正確性を確認するものであり、当社が在留申請の代行・法務相談を行うものではありません。

■ 重要事項・役割分担（必ずお読みください）

株式会社MRI（在留管理クラウド ビザ顧問〈企業向け〉運営）は行政書士・弁護士ではありません。在留申請の代理・書類作成・申請取次は行わず、実際の手続きは提携の申請取次行政書士が直接承ります。在留資格の可否は審査機関の判断によるもので、許可を保証するものではありません。

企業と行政書士の間の受任契約は、企業と提携行政書士の直接契約となり、当社（MRI）は当該契約の当事者ではありません。当社は在留管理クラウドを提供するIT事業者です。提携行政書士をご紹介いただいた企業へは本システムを無料で提供しますが、これは法律事務の有償斡旋・周旋ではなく、行政書士・企業いずれへの金銭の謝礼・紹介料・キャッシュバック・成果連動報酬・申請報酬の分配は一切行いません。

個別のお手続き・最新の取扱いは、行政書士等の専門家、または出入国在留管理庁の公表情報をご確認ください。

■ サービス詳細・お問い合わせ

在留管理クラウド「ビザ顧問」〈企業向け〉
https://gyosei-chiba.m-ri.co.jp/
※ お問い合わせは上記サイトのフォームより承ります。3営業日以内に担当者よりご連絡いたします。

株式会社MRI（Matsukawa Research Institute）
〒260-0028 千葉県千葉市中央区新町24番9 千葉ウエストビル7階
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